コンプライアンスへの取り組み

ファーストバンク・グループでは、コンプライアンスを「法令や行内規程・社会的規範等のルールを遵守すること」と定義しています。役職員一人ひとりが、銀行の持つ社会的責任と公共的使命を認識し、法令やルールを厳格に遵守することにより、企業倫理の確立を通じて、経営理念として掲げる「クリア・サウンド・フェア」な経営の実現により、「地域ファーストバンク」を目指すことを基本方針としています。

ファーストバンク・グループでは、取締役会直属の機関として「コンプライアンス委員会」を設置し、頭取または頭取が指名する取締役を委員長（チーフコンプライアンス・オフィサー）として、グループ全体の法令遵守体制の統合管理を行っています。
また、コンプライアンス統括部署をコンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部とし、コンプライアンスに関する問題を統合的に管理し、グループ全体のコンプライアンス体制の強化を図っています。
本部・営業店・子会社及び子会社等には、コンプライアンスに係る最高責任者としてコンプライアンス・オフィサーを配置しています。コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンスに関する職員からの相談等への対応や、研修、啓発活動の実施、法令遵守のための指導及び本部への報告等を行っています。コンプライアンス・オフィサーには部・店長以外の者を任命することにより、業務上の権限にかかわらずコンプライアンスが最優先事項であるという体制で臨んでいます。
上記の通り、コンプライアンス体制を徹底するための組織として、取締役会を頂点として各部店・一人ひとりの職員に至るまで直線で結ばれた体制を構築しています。

ファーストバンク・グループは、役職員一人ひとりが高い自己規律にもとづき、すべての人々の人権を尊重しつつ、社会からの期待に真摯に応え、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守し、持続可能な社会の実現に向けてその社会的責任を果たすべく、不断の努力を払うことを誓う、「行動憲章」を定めています。また、各々が良識ある行動をとり、地域における役割を積極的に果たしていくため、法令遵守や社会的規範に則った行動・判断の基準・手本を示した「銀行員の行動規範」を定めています。
上記「行動憲章」や「銀行員の行動規範」、その他遵守すべき法令・規程等をまとめたものを「コンプライアンス・マニュアル」として策定し、一人ひとりに周知徹底しています。

ファーストバンク・グループでは、コンプライアンス態勢の強化を図るべく、「コンプライアンス・プログラム」を策定し、法令・諸規則及び社会的規範の遵守を実践・徹底しております。「コンプライアンス・プログラム」とは、コンプライアンスを徹底させるための具体的な実践計画及びその仕組みであり、規程等の整備、研修計画、モニタリングの体制、報告制度等具体的手続きを総称したものです。

ファーストバンク・グループでは、コンプライアンス遵守の啓発・教育研修を、コンプライアンス徹底のための重要な施策と位置づけています。
すべての職員は、毎月2回、各部店において、コンプライアンス・プログラムに基づくコンプライアンス研修を実施しています。
また、行内コンプライアンスニュースの発行、e-ラーニングの活用等により、コンプライアンスに関する様々なテーマについて周知・啓発を行い、コンプライアンスマインドの醸成に努めています。

ファーストバンク・グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決し、関係遮断を徹底することを「行動憲章」、「銀行員の行動規範」、「反社会的勢力等対応規程」に定めています。反社会的勢力との関係遮断に対しては、「反社会的勢力認定協議会」にて取組み状況について審議・議論を行い、コンプライアンス委員会、取締役会へ報告を行っています。
また、全営業店に設置されている不当要求防止責任者が、不当要求による被害を防止するために必要な業務を行っています。

富山第一銀行は、近年高度化する犯罪・テロ犯罪への対策を経営の重要課題と捉え、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に関する基本方針」の下、実効的なマネー・ロンダリング及びテロ資金供与の防止対策の徹底に取り組んでいます。
マネー・ローンダリング等の防止対策のための組織体制・手続き・計画等のリスク管理態勢については継続的に見直しを行うとともに、適切なリスク管理態勢、リスクの特定・評価及びリスク低減措置、取引時確認・疑わしい取引の届出及び資産凍結等の措置を厳格に実施し、更なる対策強化に努めてまいります。

ファーストバンク・グループは、法令等違反や不正行為による不祥事の防止および早期発見、自浄能力の向上、風評リスクのコントロール、ならびに社会的信頼の確保のため、改正公益通報者保護法の施行（令和4年6月）にあわせて内部通報制度の見直しを行い、規程および体制を整備し、内部通報窓口である「企業倫理ダイレクトライン」に3つの窓口を設けました。

「企業倫理ダイレクトライン」の3つの窓口

「企業倫理ダイレクトライン」は、当行グループのすべての役職員（退職後1年以内の退職者を含む）が利用できます。通報は匿名でも可能です。
通報窓口に通報があった場合、監査役に対して報告がなされ、速やかに公正・公平な調査が行われます。法令等違反行為等の調査の結果（通報者等を特定させる事項を除く）は速やかに取締役会およびコンプライアンス委員会に報告され、利用者には進捗状況や結果がフィードバックされます。
制度の運用にあたっては、通報者等への不利益取扱いの禁止や、通報者等・通報内容に関する秘密保持を遵守します。また、守秘義務が刑事罰で担保される公益通報対応業務従事者を指定し、情報の範囲外共有の防止や利益相反回避の徹底のため、継続的に教育研修に取り組みます。さらに当行グループの内部通報制度と改正公益通報者保護法について、当行グループ役職員等に対する周知・教育を徹底し、内部通報制度の運用の高度化に努めてまいります。

ファーストバンク・グループは、国際的に定められた人権を理解、尊重し、すべての人々の人権を尊重する方針に基づいて企業活動を行います。また、役職員の人権・プライバシーを尊重するとともに、安全で働きやすい快適な環境を確保し、職場のハラスメントなど、不当な取扱いや差別を防止する体制・措置を講じています。
また、職場のハラスメントに関する相談窓口として「ハラスメント・ダイレクトライン」を設置しています。相談窓口では、ハラスメント問題に十分な理解を持つ男女複数の相談担当者が、相談者の心情に配慮しながら中立・公平な立場で対応し、相談があった場合は、相談者が不利益な取扱いを受けないこと、相談者の秘密が守られることを徹底して、事実関係の迅速かつ正確な確認と適正な対応を図ります。
「ハラスメント・ダイレクトライン」は、ポスターの掲示や各種窓口を記載したコンプライアンスカードの全役職員への配布等により、グループ全役職員への周知を図っています。