富山第一銀行の歩み

創立80周年事業として2025（令和7）年6月に発刊した年史を電子Bookとして掲載いたします（職員の集合写真等、一部内容を割愛させていただいております）。上記画像をクリックしてご覧ください。

	当行のあゆみ （主要なもの）	主な内外情勢
1944 昭和19年	中越無尽株式会社、無尽公司共益株式会社、明正無尽株式会社が合併し、富山合同無尽株式会社を設立
1945 昭和20年	富山市空襲、本店社屋焼失 本店仮営業所を鵯町、そして富山電気ビルへと移転	富山市空襲で大半が焦土化（8月15日終戦）
1946 昭和21年		新憲法公布
1949 昭和24年		1ドル=360円の単一為替レート設定
1950 昭和25年	資金量10億円	朝鮮戦争勃発
1951 昭和26年	本店社屋第1期工事竣工 無尽会社から相互銀行に移行 「株式会社富山相互銀行」へと商号変更	相互銀行法公布施行・無尽会社、相互銀行に移行（58行）
1953 昭和28年	資本金1億円
1954 昭和29年	創立10周年	チューリップを県花に選定
1955 昭和30年		第1回全国チンドンコンクール開催
1956 昭和31年		魚津市の大火
1957 昭和32年	初代金岡又左衛門社長逝去 二代目社長に金岡好造氏就任（又左衛門を襲名）
1958 昭和33年	資本金2億円	1万円札（聖徳太子）発行
1961 昭和36年	資本金3億円	ライチョウを県鳥に指定 第1回富山まつり
1963 昭和38年	第1回小学生図画コンクール実施	38豪雪 黒四ダム完成 富山空港開港
1964 昭和39年	創立20周年	東海道新幹線（東京～新大阪）営業開始 東京オリンピック開催
1966 昭和41年	資本金5億円	タテヤマスギを県木に指定
1968 昭和43年		東京都府中市で現金輸送車の3億円強奪される
1969 昭和44年	大阪支店開設	アポロ11号、月着陸に成功
1970 昭和45年		大阪で日本万国博覧会開催
1971 昭和46年	資金量1千億円突破	ドル・ショック（米大統領が金とドルの交換一時停止を発表）
1972 昭和47年		沖縄本土復帰
1973 昭和48年	東京支店開設 資本金12億円	第1次石油危機（長短金利が逆転）
1974 昭和49年	創立30周年
1976 昭和51年	資金量2千億円
1977 昭和52年	総合オンラインシステム全店完成
1978 昭和53年		第2次石油危機（長短金利が逆転）
1979 昭和54年	資金量3千億円
1981 昭和56年	金岡又左衛門社長逝去 金岡純二社長就任	56豪雪
1982 昭和57年	資金量4千億円
1983 昭和58年		富山置県100年
1984 昭和59年	創立40周年 資金量5千億円	1万円札（福沢諭吉）5千円札（新渡戸稲造）千円札（夏目漱石）発行
1985 昭和60年	総合事務センター竣工	プラザ合意（ドル高是正のため先進5カ国が合意）
1987 昭和62年	資本金20億8千万円	ニューヨーク株式大暴落（ブラックマンデー）
1988 昭和63年	資本金37億5千万円
1989 昭和64年		昭和天皇崩御
1989 平成元年	普通銀行に転換 「株式会社富山第一銀行」へと商号変更 愛称をファースト・バンクとする	相互銀行52行普通銀行に転換 消費税（3%）導入 ベルリンの壁取り壊し始まる 日経平均株価史上最高値を記録（12月29日終値38,915.87円）
1990 平成2年	資本金59億5千万円
1991 平成3年	資金量6千億円
1992 平成4年		日経平均株価5年ぶりの2万円割れ（バブルの崩壊鮮明化）
1993 平成5年		ECの市場統合
1994 平成6年	創立50周年 ニューセンター支店開設
1995 平成7年	資本金75億5千万円 株式の無償分割により資本金80億円	阪神・淡路大震災発生（マグニチュード7.3） 地下鉄サリン事件発生 五箇山合掌集落が白川郷とともにユネスコの世界遺産に登録
1997 平成9年		消費税率3%から5%に引き上げ 日産生命、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券が経営破綻
1998 平成10年	資金量8千億円	金融機能安定化緊急措置法、改正預金保険法が成立、都市銀行など21行に公的資金1兆8千56億円投入、長銀、日債銀が経営破綻
1999 平成11年	普通銀行転換10周年	欧州連合（EU）が単一通貨ユーロ導入
2000 平成12年	ファーストバンク・グリーンビル竣工、富山南センター支店およびグリーンビル・ローンセンター支店開設	政府が2000年問題（Y2K）で安全宣言 第一火災海上保険が破綻（戦後初の損害保険会社の破綻） 金融監督庁と大蔵省金融企画局が統合し金融庁が発足 2千円札発行 ITバブル崩壊
2001 平成13年		米国、同時多発テロ事件発生
2002 平成14年	自己資本比率10%突破
2003 平成15年		日本郵政公社が発足
2004 平成16年	創立60周年	新潟県中越地震発生（マグニチュード6.8）
2007 平成19年		サブプライムローン問題発覚
2008 平成20年		リーマンショック
2009 平成21年	普通銀行転換20周年 ビジネスプラザ支店開設	日経平均バブル後最安値
2010 平成22年	金岡純二会長就任、横田格頭取就任
2011 平成23年		東日本大震災発生（マグニチュード9.0）
2012 平成24年		第2次安倍政権でアベノミクス始動
2013 平成25年	資金量1兆円突破
2014 平成26年	創立70周年	消費税率5%から8%に引き上げ
2015 平成27年	新本店竣工
2016 平成28年	東京証券取引所上場	日本銀行がマイナス金利を導入 熊本地震発生（マグニチュード7.3） 糸魚川市大規模火災
2017 平成29年	インターネット支店開設 本部組織体制の改革
2019 令和元年		消費税率8%から10%に引き上げ
2020 令和2年		新型コロナウイルス感染症拡大
2021 令和3年	野村充頭取就任	2021豪雪 日経平均3万円回復
2024 令和6年	創立80周年 創立80周年特設サイトはこちら	能登半島地震発生（マグニチュード7.6） 日経平均4万円回復