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投資信託新ファンドの販売開始および一部ファンドの販売方法の変更のご案内

2023年10月20日

 

2023年10月23日(月)より、投資信託「年金積立Jグロース」(愛称:つみたてJグロース)、「大和住銀DC国内株式ファンド」、「米国国債ファンド 為替ヘッジなし(奇数月決算型)」、「コーポレート・ボンド・インカム(為替ノーヘッジ型/1年決算型)」(愛称:泰平航路1年決算型)、「ファイン・ブレンド(奇数月分配型)」、「ダイワJ‐REITオープン(奇数月決算型)」、「シンガポールREITファンド(毎月分配型)」、「シンガポールREITファンド(資産成長型)」の販売を開始いたしますので、ご案内申し上げます。
また併せて、一部の投資信託商品の販売方法を変更いたしますのでご案内申し上げます。

 

1.「年金積立Jグロース」(愛称:つみたてJグロース)

(1)販売方式

  店頭、インターネット(いずれも再投資コ-スのみ取扱)

 

(2)商品概要

ファンドの特色
  • 成長性が高く、株主への利益還元が期待できる株式に投資します。TOPIX(東証株価指数)の動きを上回る投資成果の獲得を目指します。
  • 徹底したボトムアップ・リサーチで、勝ち組成長企業の選定を行います。
  • 株式の実質組入比率は、基本的に高位を維持します。
決算日
  • 毎年6月25日(休業日の場合は翌営業日)
販売手数料
  • なし
委託会社
  • 日興アセットマネジメント株式会社

2.「大和住銀DC国内株式ファンド」

(1)販売方式

  店頭、インターネット(いずれも再投資コ-スのみ取扱)

 

(2)商品概要

ファンドの特色
  • 年金日本株式マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とし、ファンダメンタル価値比割安性(バリュー)を重視し、収益性・成長性を勘案したアクティブ運用により、信託財産の長期的な成長を目指します。
  • 組織運用による銘柄選定、業種別・規模別配分等を行います。
  • TOPIX(東証株価指数、配当込み)をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
決算日
  • 毎年1月27日(休業日の場合は翌営業日)
販売手数料
  • なし
委託会社
  • 三井住友DSアセットマネジメント株式会社

3.「米国国債ファンド 為替ヘッジなし(奇数月決算型)」

(1)販売方式

  店頭、インターネット

 

(2)商品概要

ファンドの特色
  • 米国国債に投資し、残存期間の異なる債券の利息収入を幅広く確保することをめざして運用を行います。
  • 米国国債への投資にあたっては、残存期間が最長15年程度までの国債を、残存期間毎の国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざします。
決算日
  • 1,3,5,7,9,11月の各26日(休業日の場合は翌営業日)
販売手数料
  • 1億円未満2.2%(税込) 1億円以上1.1%(税込)
委託会社
  • 大和アセットマネジメント株式会社

4.「コーポレート・ボンド・インカム(為替ノーヘッジ型/1年決算型)」(愛称:泰平航路1年決算型)

(1)販売方式

  店頭、インターネット

 

(2)商品概要

ファンドの特色
  • 高格付社債(米ドル建て、投資適格社債)へ投資します。
  • 投資対象とする債券の格付けは、A格相当以上を中心とし、業種配分等にも配慮します。
  • 外貨建て資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
決算日
  • 毎年11月5日(休業日の場合は翌営業日)
販売手数料
  • 1億円未満2.2%(税込) 1億円以上1.1%(税込)
委託会社
  • 三井住友DSアセットマネジメント株式会社

5.「ファイン・ブレンド(奇数月分配型)」

(1)販売方式

  店頭、インターネット

 

(2)商品概要

ファンドの特色
  • 主として、収益が期待できる5つの資産(日本国債、海外債券、グローバル株式、グローバルREIT、金)を主要投資対象とし、基準価額の変動を抑えながらも、収益の獲得をめざします。
  • 基準価額の変動抑制効果を高めながら魅力的な収益を追求することをめざして、5資産の配分比率を決定します。またこの比率は定期的に見直します。
  • 年6回、奇数月に決算を行います。
決算日
  • 1,3,5,7,9,11月の各8日(休業日の場合は翌営業日)
販売手数料
  • 1億円未満2.2%(税込) 1億円以上1.1%(税込)
委託会社
  • 日興アセットマネジメント株式会社

6.「ダイワJ-REITオープン(奇数月決算型)」

(1)販売方式

  店頭、インターネット

 

(2)商品概要

ファンドの特色
  • わが国のリート(不動産投資信託)に投資し、「東証REIT指数」に連動する投資成果をめざして運用を行います。
  • 毎年奇数月に決算を行い、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
決算日
  • 1,3,5,7,9,11月の各15日(休業日の場合は翌営業日)
販売手数料
  • 1.65%(税込)
委託会社
  • 大和アセットマネジメント株式会社

7.「シンガポールREITファンド(毎月分配型)/(資産成長型)」

(1)販売方式

  店頭、インターネット

 

(2)商品概要

ファンドの特色
  • 主としてシンガポール証券取引所に上場されているリート(不動産投資信託証券)等に投資します。
  • 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
  • 運用にあたっては、UOBアセットマネジメント・リミテッドによる投資助言をもとに投資判断を行います。
決算日
  • 毎月分配型:原則、毎月25日(休業日の場合は翌営業日)
  • 資産成長型:原則5月、11月の各25日(休業日の場合は翌営業日)
販売手数料
  • 1億円未満 3.3% 1億円以上 1.65%(税込)
委託会社
  • SONPOアセットマネジメント株式会社

8.一部ファンドの販売方法の変更

(1)インターネット専用販売から対面およびインターネット販売へ変更

 

  • グローバル・ヘルスケア&バイオ・ファンド(愛称:健次)

上記ファンドのご購入を希望されるお客さまは、窓口等のほか、引き続きインターネットバンキング経由でご購入いただけます。

既に上記ファンドをお持ちのお客さまでご解約を希望される場合は、窓口等のほか、引き続きインターネットバンキング経由でもお取引いただけます。

(2)取扱いファンドの新規販売中止

 

  • ダイワ日本国債ファンド(毎月分配型)
  • コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ型)<愛称:泰平航路>
  • コーポレート・ボンド・インカム(為替ノーヘッジ型)<愛称:泰平航路>
  • ジャパン・エクセレント
  • 女性活躍応援ファンド<愛称:椿>
  • 日本連続増配成長株オープン
  • アジア・オセアニア好配当成長株オープン(1年決算型)

上記ファンドを定時定額にてご購入いただいているお客さまは、引き続きご購入いただけます。(積立金額の増額はできません。)

既に上記ファンドをお持ちのお客さまでご解約を希望される場合は、窓口等のほか、引き続きインターネットバンキング経由でもお取引いただけます。

 

(3)変更日

 2023年10月23日(月)より

9.関連するSDGs目標

  

 

 

 

SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であり、2015年9月の国連サミットで採択された国際社会共通の目標です。2030年を目標年として、「環境・経済・社会」についての17の目標と169のターゲットが掲げられています。
富山第一銀行グループは、2021年4月に発出した「SDGs宣言」に基づき、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

 

 

 

投資信託に関する留意事項

  • 投資信託はリスクを含む商品であり、国内外の株式や債券等へ投資しているため、組入れた有価証券等の値動き、運用先の信用状況の変化、金利、為替相場の変動等により基準価額が変動し、投資した資産の価値が投資元本を割り込むことがあります。これらのリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。
  • 投資信託は預金ではありません。したがって、元本の保証および利回りの保証のされている商品ではありません。
  • 当行で取扱う投資信託は預金保険制度および投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
  • 投資信託のお取引に関しては、クーリングオフ(書面による契約の解除)の適用はありません。
  • 当行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定および運用の指図は委託会社が行い、保管・管理は受託会社が行います。
  • 詳しくは各ファンドの目論見書および目論見書補完書面をご確認ください。

     

    【投資信託に関する手数料・費用について】

     

    • 投資信託をお申込いただく際に、各ファンドに設定された販売手数料や信託報酬等の諸経費をご負担いただきます。またファンドの種類に応じて、換金(解約)手数料や信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
    • 手数料等諸経費の詳細は各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面をご確認ください。

 

商号等 株式会社 富山第一銀行
登録金融機関 北陸財務局長(登金)第7号
加入協会 日本証券業協会

 

本件に関するお問い合わせ先

リテール部

076-461-3891

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