※許容する電子決済等代行業者のサービスについては、当行ホームページに掲載します。なお、当該サービスを起因とした損害については、当行は責任を負いません。
定期預金サービスとは、端末機を用いた契約者からのお申込みに基づき、定期預金口座の開設・預入、定期預金の預入、定期預金の払出等の取引を行うサービスで、ご利用口座(以下、「お支払指定口座」といいます)が総合口座普通預金の場合に限りご利用いただけます。既に総合口座の定期預金口座を開設済であれば、当行に届け出ることなく、定期預金サービスの利用が可能です。
ワンタイムパスワードとは、インターネットバンキングのご利用に際し、端末機にインストールされたパスワード生成ソフト(以下「トークン」といいます。)により生成、表示された可変的なパスワード(以下「ワンタイムパスワード」といいます。)であり、「ID」および「ログインパスワード」等に加えて用いることにより、契約者の本人確認を行うサービスをいいます。
契約者は当行から契約者への通知・照会手段として、電子メールを利用することに同意するものとします。なお、契約者の誤ったメールアドレスの登録、及びメールアドレスの変更に伴うメールの不着、および電話回線の不通等によって通知・照会ができなくても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
本サービスは、本規定第18条第8項の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、本規定第18条第8項の各号の一つにでも該当する場合には、当行は本サービスのお申込みをお断りするものとします。
本規定に定めのない事項については、総合口座取引規定・定期預金共通規定集、普通預金規定、貯蓄預金規定、当座勘定規定、預金口座振替規定、振込規定等関係する規定により取扱います。これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されます。
契約者は本サービスの申込み時に届け出した情報、利用履歴及びその他本サービスの利用に伴う取引情報を、当行が次の目的のために、業務上必要な範囲で使用することをあらかじめ了承するものとします。
契約者が住居地の変更などにより海外に移住することとなった場合には、各国の法令、事情、その他の事由により本サービスの全部または一部をご利用いただけない場合があります。
本サービスは、本規定第2条第1項にもとづく設定を完了した時点をもって成立するものとします。
この契約の契約期間は、契約日から起算して1年間とし、契約者または当行から特に申し出のない限り、契約期間満了の翌日から1年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
本サービスの契約に基づく契約者の権利及び預金等は、譲渡、質入れすることはできません。
本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、当行本支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
2024年3月18日改定
<ファースト>プライベートWebに関するお問い合わせはこちら
インターネットバンキング・ヘルプデスク