株式会社富山第一銀行
当行は、お客さまの個人情報および個人番号(以下、「個人情報等」といいます)の取扱に関し、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」といいます。)および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」といいます。)をはじめとする個人情報等に関する関係法令、ガイドライン等(以下、「個人情報保護関連法令等」といいます)に基づき、下記の通り基本方針を定め、公表いたします。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤学術研究機関に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
【業務内容】
【利用目的】
【特定個人情報等の利用目的】
【その他】
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
⑤学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
①当行は、お客さまの同意をいただいている場合および以下のいずれかに該当する場合を除き、個人データを外国にある第三者には提供いたしません。
②上記①でお客さまの同意をいただく場合には、あらかじめ以下の情報を電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他適切な方法によりお客さまに提供します。
③同意をいただく時点で上記②の「A.外国の名称」が特定できない場合は、特定できない旨およびその理由、ならびに参考となる情報を当行所定の方法で提供します。
④同意をいただく時点で上記②の「C.当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報」の提供ができない場合には、その旨及びその理由について当行所定の方法で情報提供します。
①当行が個人データの第三者提供についてお客さまから同意を得る際は、次の事項を当行所定の方法でお客さまに明示し同意を得るものとします。
②上記①の同意をいただく時点で「A.個人データを提供する第三者」が特定できない場合は、これに代わる参考となるべき情報をお客さまに明示したうえで同意を得るものとし、事後的に提供先の第三者を特定できた場合は、お客さまの求めに応じて、上記A~Cの情報を提供するものとします。ただし、情報提供することにより当行の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合等はこの限りではありません。
①当該第三者の氏名または名称および住所並びに法人にあっては、その代表者(法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人)の氏名
②当該第三者による当該個人データの取得の経緯
③前項の確認を行ったときは、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他個人情報保護関連法令等で定める事項に関する記録を作成するものといたします。
当行は、下記(1)から(3)の内容において、お客さまの個人データを共同利用させていただくことがあります。なお、共同利用の取扱いにつきましては、今後必要に応じて見直しをさせていただくことがあります。
その際には、あらかじめその内容を公表させていただきます。
①共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
②共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会の正会員
(注)全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次の通りです。
③利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断のため
④個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
一般社団法人全国銀行協会
東京都千代⽥区丸の内1-3-1
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」/「(1)官報情報の共同利用」/「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
(https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/)
①共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
②共同利用者の範囲
共同利用者の一覧に関しては、一般社団法人全国銀行協会のホームページアドレスを参照ください。(https://www.zenginkyo.or.jp./abstract/electronic/)
③利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断のため
④個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
一般社団法人全国銀行協会
〒100-8216 東京都千代田区丸の内一丁目3番1号 銀行会館
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」/「(1)官報情報の共同利用」/「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
(https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175)
①共同利用者の範囲
共同利用するグループ内企業は、当行及び有価証券報告書に記載されている当行の連結対象会社及び持分法適用会社のうち、以下の5社とします
(株)富山第一銀行
(株)富山ファイナンス
富山ファースト・リース(株)
富山ファースト・ディーシー(株)
(株)ファーストバンク・キャピタルパートナーズ
②共同利用される個人データの項目
③利用目的
④個人データの管理について責任を有する者の名称
〒930-8630 富山県富山市西町5番1号
株式会社 富山第一銀行
代表取締役頭取 野村 充
(1)個人情報取扱事業者の住所・名称・代表者氏名
富山県富山市西町5番1号
株式会社 富山第一銀行
代表取締役頭取 野村 充
(2)保有個人データの利用目的
当行の保有個人データの利用目的は、前記1.個人情報の利用目的に関する事項に記載した個人情報の利用目的と同内容です。
当行の個人情報等の利用目的は、インターネットホームページへの掲載および営業店においてポスター掲示にて公表いたします。
なお、ダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまは、お取引のある当行本支店にお申し出ください。
(1)個人情報保護法に基づいて、当行の保有個人データについて利用目的の通知、保有個人データの内容の開示、第三者提供記録の開示、保有個人データの内容が事実に反する等の理由による内容の訂正・追加・利用停止・消去、または第三者提供の停止等のご請求(以下「開示等の求め」といいます)を受付いたします。当該ご請求をご希望の場合は、当行本支店窓口へお申出ください。
なお、「第三者提供記録」とは、当該本人が識別される個人データに係る個人情報保護法第29条第1項及び第30条第3項の記録(その存在が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く)をいいます。
(2)当行は、個人情報保護法で定めるお客さまに関する保有個人データの開示等の求めがあった場合は、必要な調査を行ったうえで誠実かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。
なお、個人番号の保有の有無について開示の請求があった場合は、個人番号の有無に限って回答いたします。
(3)ご本人さまを確認できない場合、代理人によるお申し出に際して代理権が確認できない場合、所定の依頼書等に不備があった場合等につきましては、開示等の求めの受付ができませんので、以下の手続きを十分にご理解いただくとともに、開示等の対象となる保有個人データの特定に必要な情報の提供にご協力願います。(個人データの正確性・最新性確保の観点より、お届け内容に変更があった場合には、速やかにお取引のある当行本支店にお申し出ください)
(4)法令等の定めにより、開示等のお求めに対応できない場合もございますので、あらかじめご了承いただきますようにお願い申し上げます。
(5)開示等の求めの請求の対象となる項目(「保有個人データ」の特定に資する情報)
開示等の求めの対象としている「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。
お客さまの保有個人データ及びその第三者提供記録に関する開示等の求めの具体的な手続きは以下の通りです。
①「開示等の求め」の申出先
お取引のある当行本支店の窓口にお申し出ください。
②手続きの種類
・利用目的の通知の請求(当行所定の「利用目的のお知らせ」をお渡しいた
します。)
・内容の開示の請求
・第三者提供記録の開示の請求
・内容の訂正、追加または削除の請求
・利用停止または消去の請求
・第三者への提供停止の請求
③請求が可能な方
本人様または代理権が確認できる代理人様
④手続きの種類毎の提出書類
⑤回答の方法・時期
原則、お申し出の受付から10営業日以内をめどに、書面、または電磁的手段等ご希望の方法により回答いたします。
⑥「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」
「開示等の求め」に伴い取得した個人情報は、「開示等の求め」に必要な範囲のみで取り扱うものとします。
⑦「開示等の求め」に応じられない場合
次に定める場合は、「開示等の求め」に応じられないことがありますが、手数料は、ご返却できませんので、あらかじめご了承ください。
ア.開示等のお求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
イ.開示等の求めの対象である「保有個人データ」を具体的に特定することが困難、または容易に検索することが不能と判断される場合
ウ.本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利権益を害するおそれがある場合
エ.当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
オ.他の法令に違反することとなる場合
カ.開示等の求めの内容が事実でない場合、またはその真偽を確認できなかった場合
(1)個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
当行は、個人情報等の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、適正かつ迅速に対応いたします。
当行の個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご意見・ご要望・問合せにつきましては、お取引のある本支店窓口または下記の相談窓口までお申し出ください。
[個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関する窓口および、上記についてのお問い合わせ窓口]
〒930-0819 富山県富山市奥田本町6番18号 株式会社 富山第一銀行 事務統括システム部
電話076-433-1205(平日9:00~17:00)
(2)当行の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先
当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口(一般社団法人全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所)では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
または「銀行とりひき相談所」〒930-0046 富山市堤町通り1-3-5 電話 076-421-8840
なお、電話03-5222-1700は一般社団法人全国銀行協会相談室内に設置の全国銀行個人情報保護協議会専用ダイヤルです。
(3)当行は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の特別会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
(1)当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含みます)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法に基づくお客様の同意をいただいております。
①「当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(与信判断のほか与信後の管理を含む。以下同じ。)のために利用すること。
②下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること
機関名 | 登録情報 | 登録期間 |
---|---|---|
全国銀行 個人信用 情報センター |
氏名、生年月日、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) | 契約期間中及び契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を越えない期間 | |
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 | |
官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 | |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 | |
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 | |
株式会社 日本信用 情報機構 |
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等) | 契約継続中および契約終了後5年以内 | |
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) | 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内) | |
申込に関する情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報) | 照会日から6か月以内 |
(2)当行は当行が加盟する個人信用情報機関の会員等との間において、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記?に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
①「共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
②共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会の正会員
(注)全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次の通りです。
③利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
④個人データの管理について責任を有する者の名称
一般社団法人全国銀行協会
東京都千代田区丸の内1-3-1
代表者氏名は下掲のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」/「(1)官報情報の共同利用」/「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
(https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/)
(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当行ではできません。)
①当行が加盟する個人信用情報機関
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
②①の機関と提携する個人信用情報機関
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
当行は、個人情報・特定個人情報等への不正アクセスや、個人情報・特定個人情報等の紛失、改ざんおよび漏えい、滅失、毀損(以下「漏えい等」といいます)を防止するため、個人情報保護法関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の通則編、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」および「金融分野における個人情報に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等にもとづき、組織的、人的、物理的、技術的な安全対策を定め、外的環境の把握をしたうえで、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適切に管理しております。
当行は、仮名加工情報(法第2条第5項に規定するものに限る。以下同じ。)を作成したとき、または仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等の提供を受けたときは、当該仮名加工情報および削除情報等の情報の漏えい、滅失または毀損の防止等のため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
また、個人情報である仮名加工情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を公表いたします。
なお、仮名加工情報は,法令に基づく場合を除くほか、第三者に提供いたしません。
当行は、匿名加工情報(法第2条第6項に規定する匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。)を作成したとき、または匿名加工情報の提供を受けたときは、当該匿名加工情報および加工方法等情報の漏えい、滅失またはき損の防止等のため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
また、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表いたします。
匿名加工情報を第三者に提供する際には、あらかじめ、第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示いたします。
当行は、お客さまの個人情報の取扱いに当たっては、個人情報保護法や番号法等の関係法令、「個人情報の保護に関するガイドライン」の各編、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、「金融分野における個人情報に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」等の関係法令等に加えて当行の諸規程を遵守します。
当行は、個人データ、個人番号等および特定個人情報の安全管理の徹底をはかるため、役職員等に対して適切な教育・研修を定期的に実施します。
当行は、個人データ、個人番号等および特定個人情報の取扱状況等について、定期的および随時の点検・監査を実施します。
(1)当行は、万一、次に揚げる事案(以下「個人情報等の漏えい等事案」という)があった場合には、監督当局等への報告のほか、法令に基づく適切な措置を講じます。
① 個人情報の漏えい等事案(漏えい等またはそのおそれのある事案をいう。以下同じ。)
② 匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等に関する情報の漏えい等事案
③ 個人識別符号に関する情報の漏えい等事案
④ 匿名加工情報の加工の方法に関する情報の漏えい等事案
(2)当行は、個人情報等の漏えい等事案が発生した場合には、二次被害の防止、類似事案の発生回避の観点から、漏えい等の事実関係および再発防止策等を早急に公表いたします。
(3)当行は、個人情報等の漏えい等事案が発生した場合には、当該事案の対象となったご本人さまに速やかに当該事案の事実関係等を通知いたします。
当行は、個人情報等の取扱い(安全管理措置を含みます)については、必要に応じて見直しを行なう等、継続的な改善に努めます。
以上